調査研究事業

2016年度実施状況
(1)県民生活実態調査(再調査)の実施
1992年実施の県民生活実態調査の再調査のため、新潟県自治研究センターに委託した「新潟県民の生活実態と住民意識に関する調査・研究」報告書が完成し、県内自治体や社協、図書館および労働団体等へ配付しました。また、2016年10月24日(月)に新潟市にて平山征夫氏(元新潟県知事)を招いて、発刊記念シンポジウムを開催し、55名の参加がありました。
(2)社会的企業の起業についての調査・研究
にいがた協同ネットの主催で公開学習会を新潟市において開催しました。

開催日 テーマ 講師 参加者
2016年
10月8日
地域の問題解決をナリワイにする!
シンポジウム
桃山学院大学
名誉教授 津田直則氏
そらいろ子ども食堂
代表 宮内春花氏
おらってにいがた市民エネルギー協議会
事務局長 木村義彦氏
新潟青陵大学 准教授 李在憶氏
72名
2017年
3月8日
農協解体を協同組合から問う~協同組合陣営は、いま、何をなすべきか!?~ 農政ジャーナリストの会
重野徳夫氏
30名

(3)ソーシャルファイナンスに関する調査・研究
新潟県内におけるソーシャルファイナンスに関する情報収集は行ったものの具体的な調査実施に至りませんでした。
(4)高齢者福祉における調査・研究
今後の高齢者に対する福祉施策の検討・企画立案の参考資料を得ることを目的とした調査・研究を計画しましたが、具体的な調査実施に至りませんでした。

 

2017年度は、県内の社会的課題に対応するためテーマを「社会的課題研究」として集約し、調査・研究を実施します。

実施年度 これまでの調査・研究課題実施状況
1990 新潟県勤労者生活実態調査
1991 新潟県民生活実態調査
1994 新潟県雇用動向調査
1995 新潟県の退職労働者の生活意向調査
1997 新潟県内市町村における公的介護サービスの構想と現状調査
2004 勤労者のボランティアに関する基礎調査
2006 新潟県におけるキャリア形式支援に関する調査
2008 当財団が実施した「NPO助成5年間のあゆみ」を刊行
2016 「新潟県民の生活実態と住民意識に関する調査・研究報告書」を刊行
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