基本方針

当財団は、新潟県労働金庫の第30回総会(昭和57年5月25日開催)において、労金創立30周年記念事業として会員を含めた、すべての働く人・県民の社会的、経済的、及び文化的地位の向上に寄与することを目的として昭和58年11月7日に設立されました。(2014年4月1日 一般財団法人 新潟ろうきん福祉財団へ名称変更)
「福祉はひとつ」の理念のもと誕生した労福協運動の新潟地域での更なる発展に貢献することを当財団事業の基本方針とし、以下に示す8本の事業を柱に据えて確実に実施いたします。

ろうきん財団パンフレット(表)(PDF)    ろうきん財団パンフレット(裏)(PDF)

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2016年度事業計画

事業計画

昨年度は一般財団法人への移行3年目でありましたが、移行時に認可された公益目的支出計画8事業の実施に於いて、多くが試行錯誤しながら進めた一年間でした。2016年度も8事業を継続実施することとなりますが、各協力団体等との理解・連携を更に強化し、より充実した公益事業となることを目指します。また、移行後3年を経過したことにより、これまでの3年間の総括を行い、今後の公益目的支出計画等を再検討します。

1.県民・勤労者の福祉向上に関する事業

種々多様な働く人が集い、県民・勤労者の暮らしに関わる諸問題を共有して、県民・勤労者の福祉向上と安心・安全な暮らしづくりを図る運動を推進するために、下記の内容で開催します。
(1)2016にいがたワーク&ライフフォーラムin新発田
フォーラムの開催趣旨を伝える基調講演や記念講演、交流会、多様なセッション等で構成される集いを年1回、上越・中越・下越・新潟地域を巡回して開催します。今年度は9月24日(土)、25日(日)の日程で下越地域(新発田市)での開催となります。参加対象者は、県内の勤労者、労働者福祉団体、NPO団体、自治体関係者など300名規模で実施します。
(2)2016ワーク&ライフセミナー(地域)
地域の福祉向上と安心・安全な暮らしづくりを目的とした、講演会、NPO・企業訪問、交流会を、にいがたワーク&ライフフォーラム開催地域を除く県内3地域で開催します。今年度は新潟、長岡、妙高地域での開催を予定しています。参加対象者は、フォーラムと同様であり100名規模で開催します。

2.自立した持続可能な地域社会創造事業

過疎・高齢化が進む県内の中山間地域や離島において、地域の暮らしを支える多様な仕事をつくり、相互に利用しあう仕組みの創出や、地域の特色を活かした地域外との交流などで、地域の自立性、持続性を高める取組を支援するため、以下の事業を行います。
(1)地域社会創造助成事業の実施
・1団体200万円以内、継続した助成期間最長3年、上限500万円。
・地域住民団体・NPO等を対象に、選考委員会で選考します。
・応募期間:2016年7月1日(金)〜7月29日(金)
(2)地域づくりセミナーの開催
 ・地域づくりの実践者や見識ある専門家の講演会、助成団体の成果報告、開催地域および本事業関係者・団体とのネットワークづくりを目的に開催します。
(3)新潟県地域づくり巡回講座(にいがた旬塾2016)の開催
・地域づくりに役立つ知識の習得と、参加者相互の情報交換、ネットワークづくり、並びに、当財団事業の説明・周知を図ることを目的に、県内5市区で開催します(阿賀野市、南魚沼市、新潟市北区、妙高市、三条市)。
(4)地域づくりコーディネーター養成講座の開催
・地域づくりの活動や事業運営にかかわる実践的なコーディネイト技術を学ぶ機会を提供することで、他の3事業と併せ効果的かつ有効な地域づくり支援を目的に、新潟県NPO・地域づくり支援センターの企画により開催します。第1クール10月22日(土)〜23日(日)、第2クール11月5日(土)〜6日(日)に実施を予定しています。

3.奨学金給付事業(高校生)

家計の都合から高等学校への就学に必要な資金の支弁が困難と認められる家庭を支援することで、子弟の就学と健全な育成をはかることを目的に、次の内容で実施します。
(1)月額1万円を給付(年2回給付、最高36万円/3年間)
(2)募集対象は1年生。募集人員は30名。今年度募集は2016年4月18日〜5月18日
(3)選考方法は、奨学生願書、保護者の所得証明書類、学校長の推薦書をもとに、財団の選考基準により決定します。

4.調査研究事業

(1)「県民生活実態調査」(再調査)
(2)「ソーシャルファイナンスに関する調査・研究」
(3)「社会的企業の起業についての調査・研究」
(4)「高齢者福祉に関する調査・研究」
以上の四項目について調査・研究を進めます。

5.ライフプランセミナー開催事業

(1)ライフプランセミナーの実施
セミナー開催に当たっては、開催地域の生活等に関わる諸課題をテーマに掲げ、これまで以上にNPOや自治体関係者等の協力・協調関係を築く中で開催し、地域の期待に応える取り組みを目指します。今年度のワーク&ライフフォーラム、セミナーの開催地以外の地域で開催します。
(2)にいがた福祉リーダー塾の開催
県労福協と共催し、これからの勤労者福祉運動の担い手育成を目的として、第4期のリーダー塾を下記の通り開催します。
・第1クール 7月15日(金)〜16日(土)  ・第2クール 10月7日(金)〜8日(日)

6.奨学金給付・貸与事業(大学生)

家計の都合から大学への就学に必要な資金の支弁が困難と認められる母子・父子家庭を支援することを目的として次の内容で実施します。
(1)月額2万円を支給(毎月支給、最高96万円/4年間)
※月額2万円のうち、返還義務のない給付奨学金が月額1万円、返還義務のある貸与奨学金が月額1万円(利息は無利息)
(2)募集対象は学校教育法に基づき設置された4年制大学に進学予定で母子・父子家庭の方。
募集人員は20名。募集期間は2016年6月1日~2016年7月15日。
(3)選考方法は、奨学生願書、学業成績、保護者の所得証明書類、学校長の推薦書をもとに、財団の選考基準により決定します。
(4)返還方法:卒業または交付が終了した翌月から4年以内。無利息。
※2015年10月に一部制度の改定をしました。

7.文化講演会等開催事業

文化講演会等を労金2店舗(長岡北、五泉)地域で開催します。
なお、事業実施にあたっては公益性確保の観点から、不特定多数の市民参加が可能な態勢づくりに努めると共に、開催店舗負担軽減と経費効率化のために、原則として開催店舗と協議のうえ財団事務局で講師選定、ポスター・チラシ作成を行います。また開催地域は、原則として労金営業店における10年単位の周年事業と位置づけて等該支店地域で実施します。

8.NPO等助成事業ほか

(1)地域福祉団体等への助成
ボランティアで運営されており、自殺防止等の取組に実績のある「新潟いのちの電話」に20万円を助成します。
(2)NPO等助成事業
本助成事業は、県内のNPO等市民活動団体等を支援することで県民福祉の向上を図る事を目的として実施します。また、NPO団体の融資利用に伴う利息(2.5%まで)を特別助成として申請に基づき助成します。
この他、無業の若者に対する就労支援を目的とした活動を資金面で支援します(非公募助成)。

 

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事業・財務資料

定款(PDF)
評議員名簿(PDF)
役員名簿(2016年6月〜)(PDF)
正味財産増減計算書(2015年度)(PDF)
貸借対照表(2015年度)(PDF)
財産目録(2015年度)(PDF)
財務諸表に対する注記(PDF)
2016年度収支予算書(PDF)

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