基本方針

当財団は、新潟県労働金庫の第30回総会(昭和57年5月25日開催)において、労金創立30周年記念事業として会員を含めた、すべての働く人・県民の社会的、経済的、及び文化的地位の向上に寄与することを目的として昭和58年11月7日に設立されました。(2014年4月1日 一般財団法人 新潟ろうきん福祉財団へ名称変更)
「福祉はひとつ」の理念のもと誕生した労福協運動の新潟地域での更なる発展に貢献することを当財団事業の基本方針とし、以下に示す8本の事業を柱に据えて確実に実施いたします。

ろうきん財団パンフレット(表)(PDF)    ろうきん財団パンフレット(裏)(PDF)

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2017年度事業計画

事業計画

2016年度は一般財団法人への移行4年目となることから、これまで実施してきた3年間の事業の成果や課題などを総括することとし、事務局で検討会議を開催するなど事業全般の見直しを検討してきました。2017年度も引き続き8事業を継続実施することとなりますが、これらの結果を受け、事業内容については、一部見直しをはかることとします。

1.県民・勤労者の福祉向上に関する事業

種々多様な働く人が集い、県民・勤労者の暮らしに関わる諸問題を共有して、県民・勤労者の福祉向上と安心・安全な暮らしづくりを図る運動を推進するために、下記の内容で開催します。
(1)2017にいがたワーク&ライフフォーラムin長岡
フォーラムの開催趣旨を伝える基調講演や記念講演、交流会、多様なセッション等で構成される「ワーク&ライフフォーラム」を、これまで年1回、上越・中越・下越・新潟の4地域を巡回して開催してきましたが、開催が一巡したことから、運営を見直しすることとし、今年度から上越・中越・下越(新潟含む)地域の3地域での巡回開催とすること、また2日間の開催を1日に短縮して開催することとします。また、企画や運営も、地元団体が主体となって行うことなど、より地域の連携が強化される体制を目指します。今回から二巡目となりますが、今年度は2017年9月2日(土)に中越地域(長岡市)での開催を予定しています。参加対象者は、県内の勤労者、労働者福祉団体、NPO団体、自治体関係者など300名規模で実施します。
(2)2017ワーク&ライフセミナー(地域)
地域の福祉向上と安心・安全な暮らしづくりを目的とした講演会やNPO訪問、企業訪問、セッション、全体交流会などを行う「ワーク&ライフセミナー」を、フォーラム開催地域を除く他の2地域(上越・下越)で開催します。参加対象者は、フォーラムと同様であり100名規模で開催します。

2.自立した持続可能な地域社会創造事業

過疎・高齢化が進む県内の中山間地域や離島において、地域の暮らしを支える多様な仕事をつくり相互に利用しあう仕組みを創出することや、地域の特色を活かした地域外との交流などで地域の自立性、持続性を高める取組を支援することなど、自立した持続可能な地域社会の創造に向けて、以下の4事業を行います。
(1)地域社会創造助成事業の実施
・活き活きとした地域社会の創造に取組む地域住民団体やNPO等の団体を対象に助成事業を実施します。
・助成額は1団体200万円以内、継続した助成期間最長3年、総額500万円以内(3年間)とします。
・選考委員会による選考とします。
・応募期間:2017年7月3日(月)〜7月28日(金)
(2)地域づくりセミナーの開催
 ・地域づくりの実践者や見識ある専門家の講演会、助成団体の成果報告、開催地域および本事業関係者・団体とのネットワークづくりを目的に開催します。
(3)新潟県地域づくり巡回講座(にいがた旬塾2017)の開催
・地域づくりに役立つ知識の習得と、参加者相互の情報交換、ネットワークづくり、および当財団事業の説明・周知を図ることを目的に、県内5ヵ所で開催します(佐渡市、胎内市、上越市、魚沼市、見附市)。
(4)地域づくりコーディネーター養成講座の開催
・地域づくりの活動や事業運営にかかわる実践的なコーディネイト技術を学ぶ機会を提供することで、他の3事業と併せ効果的かつ有効な地域づくり支援を目的に、新潟県NPO・地域づくり支援センターの企画による地域づくりコーディネーター養成講座を開催します。

3.奨学金給付事業(高校生)

家計の都合から高等学校への就学に必要な資金の支弁が困難と認められる家庭を支援することで、子供の就学と健全な育成をはかることを目的に、次の内容で実施します。
(1)月額1万円を給付(年2回給付、最高36万円/3年間)
(2)募集対象は1年生。募集人員は30名。今年度募集は2017年4月14日〜5月15日
(3)選考方法は、奨学生願書、保護者の所得証明書類、学校長の推薦書をもとに、財団の選考基準により決定します。
また、より良い奨学金制度の運営をするために3年間の給付が完了した奨学生および保護者宛にアンケートを実施します。

4.調査研究事業

県内の社会的課題に対応するためテーマを「社会的課題研究」として集約し、調査・研究を実施します。

5.ライフプランセミナー開催事業

(1)ライフプランセミナーの実施
セミナー開催に当たっては、開催地域の生活等に関わる諸課題をテーマに掲げ、これまで以上にNPOや自治体関係者等の協力・協調関係を築く中で開催し、地域の期待に応える取り組みを目指します。今年度のワーク&ライフフォーラム、セミナーの開催地以外の地域で開催します。
(2)にいがた福祉リーダー塾の開催
県労福協と共催し、これからの勤労者福祉運動の担い手育成を目的として、第5期の福祉リーダー塾を下記の通り開催します。また、今年度は、福祉リーダー塾で学んだ知識の活用、培った仲間の連携など卒業生の継続した実践活動の場として「未来塾」を塾生主体で開催します。
・「福祉リーダー塾」(基礎講座) 2017年7月14日(金)〜15日(土)
・「未来塾」(実践講座)              2017年9月30日(土)

6.奨学金給付・貸与事業(大学生)

家計の都合から大学への就学に必要な資金の支弁が困難と認められる母子・父子家庭を支援することを目的として2003年度より実施してまいりました。しかし、当財団の今後の活動期間を考慮し、今年度から新規募集を停止(昨年度募集を最後に募集終了)することといたしました。なお、昨年度採用決定となった2017年度の入学生および奨学金交付期間中の奨学生については当初予定年月まで全期間、奨学金を交付いたします。

7.文化講演会等開催事業

2016年度まで開催地域は、原則として労金営業店における10周年単位の周年事業と位置付け当該支店地域で実施してきましたが、労金営業店の周年事業としての開催は廃止し、今後は広く県民・勤労者のための文化・教養の向上に寄与する開催を検討していきます。

8.NPO等助成事業ほか

(1)地域福祉団体等への助成
ボランティアで運営されており、自殺防止等の取組に実績のある「新潟いのちの電話」に20万円を助成します。
(2)NPO等助成事業
本助成事業は、県内のNPO等市民活動団体等を支援することで県民福祉の向上を図る事を目的に実施します。また、NPO団体の融資利用に伴う利息(2.5%まで)を特別助成として申請にもとづき助成します。
この他、無業の若者に対する就労支援を目的とした活動を資金面で支援します(非公募助成)。

 

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事業・財務資料

定款(PDF)
評議員名簿(PDF)
役員名簿(2017年6月〜)(PDF)
正味財産増減計算書(2016年度)(PDF)
貸借対照表(2016年度)(PDF)
財産目録(2016年度)(PDF)
財務諸表に対する注記(PDF)
2017年度収支予算書(PDF)

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