基本方針

当財団は、新潟県労働金庫の第30回総会(昭和57年5月25日開催)において、労金創立30周年記念事業として会員を含めた、すべての働く人・県民の社会的、経済的、及び文化的地位の向上に寄与することを目的として昭和58年11月7日に設立されました。(2014年4月1日 一般財団法人 新潟ろうきん福祉財団へ名称変更)
「福祉はひとつ」の理念のもと誕生した労福協運動の新潟地域での更なる発展に貢献することを当財団事業の基本方針とし、以下に示す8本の事業を柱に据えて確実に実施いたします。

ろうきん財団パンフレット(表)(PDF)    ろうきん財団パンフレット(裏)(PDF)

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2020年度事業計画

事業計画

昨年度は一般財団法人への移行7年目となり、2017年度に一部事業の見直しを行った内容に従いつつ、認可された公益目的支出事業8事業を実施してきました。2020年度も引き続き8事業を継続実施することとなりますが、各協力団体等の理解・連携を更に強化し、より充実した公益事業となることを目指します。

1.県民・勤労者の福祉向上に関する事業

種々多様な働く人が集い、県民・勤労者の暮らしに関わる諸問題を共有して、県民・勤労者の福祉向上と安心・安全な暮らしづくりをはかる運動を推進するために、下記の内容で開催します。
(1)2020にいがたワーク&ライフフォーラムin県央

コロナウイルス感染防止のため中止となりました。
フォーラムの開催趣旨を伝える基調講演や記念講演、交流会、多様なセッション等で構成される「ワーク&ライフフォーラム」を、年1回、上越・中越・下越(新潟含む)地域を巡回して開催します。今年度は10月3日(土)、県央地域での開催を予定しています。また県央地域では初めての開催となりますが、中越での開催は三巡目となることから、企画や運営も地元団体が主体となって行うことなど、より地域の連携が強化される態勢を目指します。参加対象者は、県内の勤労者、労働者福祉団体、NPO団体、自治体関係者など250名規模で実施します。
(2)2020ワーク&ライフセミナー(地域)
地域の福祉向上と安心・安全な暮らしづくりを目的とした講演会やNPO訪問、企業訪問、セッション、全体交流会などを行う「ワーク&ライフセミナー」を、フォーラム開催地域を除く他の2地域(新潟含む下越・上越)での開催を予定しています。参加対象者は、フォーラムと同様であり100名規模で開催します。

2.自立した持続可能な地域社会創造事業

過疎・高齢化が進む県内の中山間地域や離島において、地域の暮らしを支える多様な仕事をつくり相互に利用しあう仕組みを創出することや、地域の特色を活かした地域外との交流などで地域の自立性、持続性を高める取組を支援することなど、自立した持続可能な地域社会の創造に向けて、以下の4事業を行います。
(1)地域社会創造助成事業の実施
・活き活きとした地域社会の創造に取組む地域住民団体やNPO等の団体を対象に助成事業を実施します。
・助成額は1団体200万円以内、継続した助成期間最長3年、総額500万円以内(3年間)とします。
・選考委員会による選考とします。
・募集期間は2020年6月19日(金)〜7月20日(月)です。
(2)地域づくりセミナーの開催
 ・地域づくりの実践者や見識ある専門家の講演会、助成団体の成果報告、開催地域および本事業関係者・団体とのネットワークづくりを目的に地域づくりセミナーを秋に開催します。
(3)新潟県地域づくり巡回講座(にいがた旬塾2020)の開催
・地域づくりに役立つ知識の習得と、参加者相互の情報交換、ネットワークづくり、および当財団事業の説明・周知を図ることを目的に、県内3ヵ所で新潟県地域づくり巡回講座を開催します(妙高市、燕市、新潟市江南区)。
(4)地域づくりコーディネーター養成講座の開催

新型コロナウイルス感染防止のため中止となりました。
・地域づくりの活動や事業運営にかかわる実践的なコーディネイト技術を学ぶ機会を提供することで、他の3事業と併せ効果的かつ有効な地域づくり支援を目的に、NPO法人まちづくり学校の企画による地域づくりコーディネーター養成講座を阿賀町にて開催します。

・第1クール 8月1日(土)~2日(日)

・第2クール 8月29日(土)~8月30日(日)

 

3.奨学金給付事業(高校生)

家計の都合から高等学校への就学に必要な資金の支弁が困難と認められる家庭を支援することで、子弟の就学と健全な育成をはかることを目的に、次の内容で実施します。
(1)月額1万円を給付(年2回給付、最高36万円/3年間)
(2)募集対象は1年生。募集人員は30名。募集は2020年4月13日〜5月13日
(3)選考方法は、奨学生願書、保護者の所得証明書類、学校長の推薦書をもとに、財団の選考基準により決定します。
引き続き、より良い奨学金制度の運営をするために3年間の給付が完了した奨学生および保護者宛にアンケートを実施します。また、今年度に限り、以下の支援策を実施します。

<特別支援策>

更に、新型肺炎の影響により、よりきびしい生活環境が予想されることから、今年度に限り「緊急応援奨学金」を追加して給付することとします。

(1)支給対象者

当財団の高校奨学金の給付を受けている高校生、および今年度の採用者
(2)支給金額

一人当り 5万円

 

4.調査研究事業

今後の財団運営に関して参考とする為、他財団等への視察及び研修会に参加する予定としています。

5.ライフプランセミナー開催事業

(1)ライフプランセミナーの実施
ライフプランセミナー開催に当たっては、開催地域の生活等に関わる諸課題をテーマに掲げ、これまで以上にNPOや自治体関係者等の協力・協調関係を築く中で開催し、地域の期待に応える取り組みを目指します。今年度のワーク&ライフフォーラム、セミナーの開催地以外の地域で開催します。
(2)にいがた福祉リーダー塾の開催
県労福協と共催し、これからの勤労者福祉運動の担い手育成を目的として、第8期の福祉リーダー塾を下記の通り開催します。また、福祉リーダー塾で学んだ知識の活用、培った仲間との連携など卒業生の継続した実践活動の場として「未来塾」を塾生主体で開催します。
・「福祉リーダー塾」(基礎講座) 2020年7月3日(金)〜4日(土)

新型コロナウイルス感染防止のため中止となりました。
・「未来塾」(実践講座)              2020年9月18日(金)

実施予定。新型コロナウイルス感染状況により中止となる場合があります。

6.奨学金給付・貸与事業(大学生)

家計の都合から大学への就学に必要な資金の支弁が困難と認められる母子・父子家庭を支援することを目的として2003年度より実施してきましたが、国による給付型奨学金が開始されたことや当財団の今後の活動期間を考慮し、2017年度より新規募集を停止しております。よって、今年度の4年生が最後の支給対象となります。また、今年度に限り、下記の支援策を実施します。

<特別支援策>

当財団の対象奨学生においても、新型肺炎の影響により親の失業や本人のアルバイトも無くなる等、厳しい環境に置かれている学生も出てきています。このような状況下、卒業を後押しする意味も含め「緊急応援奨学金」を追加給付することとします。なお、本奨学金は半額返還を原則としていますが、この「緊急応援奨学金」については、特例扱いとし、返還を求めない全額給付とします

(1)支給対象者

当財団の大学奨学金を受給中の大学生
(2)支給金額

一人当り 10万円

7.文化講演会等開催事業

新型コロナウイルス感染防止のため中止となりました。

尾木直樹氏を講師に招き、10月8日(木)胎内市で文化講演会を開催する予定です。なお、事業実施にあたっては公益性確保の観点から、より多くの一般市民参加が可能な態勢づくりに努めると共に、労金地元店舗の協力を得ながら実施していきます。なお、今後については、年間1~2か所ずつ労金営業店地域で開催できるよう努めます。

8.NPO等助成事業ほか

(1)地域福祉団体等への助成
ボランティアで運営されており、自殺防止等の取組に実績のある「新潟いのちの電話」に20万円を助成します。

また、新型肺炎の影響により、多くの地域福祉団体や市民団体等の活動が制限されており、受諾事業の削減等により組織の維持継続が難しくなってきている団体も発生しています。これらの状況を考慮し、市民団体を応援する意味で、県内各地域の団体に「緊急特別地域助成金」として特別助成を行います。

<緊急特別地域助成金>

・支給総額を500万円とする。

・助成対象団体は特定団体や特定地域に偏らないことを原則として、緊急的な資金を必要とし、かつ活動実績のある団体を、労働金庫の協力を経て選定します。
(2)NPO等助成事業
本助成事業は、県内のNPO等市民活動団体等を支援することで、県民福祉の向上を図る事を目的に実施します。また、NPO法人の融資利用に伴う利息を特別助成として1団体上限10万円まで申請にもとづき助成します。

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事業・財務資料

定款(PDF)
評議員名簿2020年6月 (PDF)
理事役員名簿 (PDF)
正味財産増減計算書2019年度 (PDF)
貸借対照表2019年度 (PDF)
財産目録(2019年度)(PDF)
財務諸表に対する注記 (PDF)
2020年度収支予算書 (PDF)

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