１．
新潟県内の市民活動団体の組織力を高め、信頼される活動を継続していくため、県内の市民活動団体の役職員が、財団が指定する外部研修に参加する場合の参加費と交通費を、一部補助します。この補助によって、優れた研修への参加を促し、数多くの市民活動団体の人材が育まれることで、新潟県内の市民活動を支え、社会課題を解決することに寄与することを期待します。

２．対象団体
（１）県内に拠点を置き、福祉向上など県民のための活動を行っている市民団体・地域住民活動団体（以下、「団体」という）。
（２）適切な団体運営が行われていることが確認できる団体。
（３）対象団体の種別は、NPO法人・認定NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、労働者協同組合、任意団体とします。ただし、任意団体は、当該年度および前年度の「市民活動団体助成事業採択団体」（旧「ＮＰＯ等地域活動団体助成事業採択団体」）とします。

その他の条件については、募集要項、申込書（記入例）をご覧ください。
募集要項および申込書ダウンロード